- 日経フォーラム「日韓特別セッション」初開催、岸田前首相・金振杓（キム・ジンピョ）前議長など両国リーダー300人余り出席
- 崔会長、両国政府に「社会各界の協力議題を集める『ビッグテント』常設プラットフォームを作ろう」と提
- キム・ワンジョンSK AX CEO、NTT副社長など両国企業人「AI競争、日韓協力で生存の解決策を見出すべき」と共感
「日韓協力は一回限りのイベントではありません。厚い信頼を基盤に、持続可能で実行力のある共同体を作る基盤へと進む道です」
崔泰源SKグループ会長兼崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院理事長が、韓国と日本が急変する世界秩序の中で生存するためには両国の経済連帯が不可欠であるという点を改めて強調した。崔会長は9日（現地時間）、東京の帝国ホテルで開かれた日経フォーラム「日韓特別セッション」に出席し、両国の政財界人と日韓経済連帯実現方案について議論した。
この日の行事は、日本の有力経済日刊紙・日本経済新聞（日経）が主催し、SKと崔鍾賢学術院が企画した。「堅固な日韓関係を支える多角的経済協力」をテーマに、両国政財界人300人余りが参加した。日経フォーラムは、日経がアジア共同体の共存・発展を模索するため「アジアの未来」をテーマに1995年から始めた行事だ。今年は崔会長の日韓経済連帯構想に賛同し、初めて日韓特別セッションが設けられた。
岸田文雄前首相と金振杓（キム・ジンピョ）前国会議長は、基調演説で日韓友好協力の重要性を強調した。
岸田前首相は、未来志向で安定的な両国関係のためにサプライチェーン、エネルギー、AIなどの分野で経済交流を強化すべきだと述べ、両国が共に抱える首都圏集中、高齢化などの社会問題を解く上でも両国協力が糸口になるだろうと語った。金振杓前議長は、市場経済・民主主義の価値を共有する日韓は世界的激変期に互いの手をしっかりと握るべきだと応じた。
金民錫（キム・ミンソク）国務総理も映像祝辞で、政府は両国国民が共に実感できる成果を上げられるよう最善を尽くすと述べ、日韓特別セッションを機に両国協力発展への意志を改めて確認した。
崔会長は、十倉雅和住友化学相談役（前経団連会長）、加藤勝彦みずほ銀行頭取と「複雑化する国際情勢の中での日韓の目指すべき方向」をテーマに対談を行った。
崔会長は、2024年に日韓経済連帯を初めて提示した際に感じた必要性が、今やさらに明確になったと強調した。少子高齢化による人口減少が構造的な低成長を招いていること、1995年以降築いてきた自由貿易秩序が関税障壁と輸出規制の挑戦を受けていること、そして人工知能（AI）の拡大で電力需要が急増する中、ホルムズ海峡事態によりエネルギー供給網の不安定さが現実化したことがその理由だ。崔会長は日韓経済連帯について、日韓が新たな国際秩序を創出する「ルールメーカー（Rule Maker）」へと飛躍する足がかりになるとし、これらの懸案の解決策であることを改めて強調した。特にエネルギー・AI・少子化対応を、両国が共に取り組める具体的な協力分野として提示した。
エネルギー分野については、中東以外の地域でのエネルギー共同開発や先端素材、次世代電池の共同研究はもちろん、小型モジュール炉（SMR）など未来エネルギー分野にも共に進出し、国際標準の形成を主導すべきだと提案した。AI分野に関しては、米中の技術覇権の中で日韓が規模の経済と交渉力を確保する必要があるとし、データ共有と共同インフラ開発、規範の標準化によって独自の競争力を確保し、特定国への依存を減らせるだろうと付け加えた。
また、両国社会の構造的危機である少子化問題を解決するため、今年4月に発足した「日韓少子化対策委員会」を紹介し、民間レベルで育児環境や企業文化、労働市場構造などを共に研究し、迅速に実践モデルを作っていこうと強調した。
最後に崔会長は、社会の各所で自発的に起きている日韓協力が、規制や基準の違い、短期的な政治状況や不確実性などの外部要因に揺らぐことのないようにすべきだと促した。この解決策として、両国政府が日韓協力の議題を一つに集める「ビッグテント（Big Tent）」形態の常設プラットフォーム構築を提案した。
崔会長は、両国政府が企業・学界・青年など多方面の協力議題を一つにまとめる常設プラットフォームを作り、そこで日韓協力推進の難点を先制的に議論しようと述べ、協力を難しくする要素については関連制度を整備していけるだろうと強調した。
崔会長の日韓経済連帯の青写真に、十倉相談役は、両国共通の課題であるエネルギー自給率問題を解決するため、SMRなど次世代革新原子炉の開発で協力すべきだと呼応した。加藤頭取も、AIデータセンター、半導体、液化天然ガス（LNG）などにおける両国企業の協力を例に挙げ、実務的な協力を発展させて日韓経済連帯を具体化しようという崔会長の提案に力を添えた。
この日の行事では、河合利樹東京エレクトロン最高経営責任者（CEO）が、日韓連帯による経済共同繁栄の重要性を強調し、ユ・ヒョク野村総合研究所（NRI）ソウル代表は、日韓が共に主導する「AI経済圏クラスター」を両国協力のアジェンダとして提案した。
キム・ワンジョンSK AX CEOと、キム・サンベ・ソウル大学政治外交学部教授、小西葉子・経済産業研究所（RIETI）首席研究員、柳瀬唯夫NTT副社長は、「米中のAI覇権競争の中での日韓協力の必要性と課題」をテーマに討論した。特にキムCEOと柳瀬副社長は、SKグループ、NTTのAIトランスフォーメーション（AX）の経験を紹介し、AIデータセンター、製造AIなど、崔会長が強調した日韓間のAI協力の可能性を具体的に模索し、注目を集めた。
パク・サンギュSKグループ日本統括（社長）は、急変する世界情勢の中で日韓経済連帯が両国の生存のために進むべき道であるという共感が広がっていると述べ、今年初の日韓特別セッション開催を機に、AI・エネルギー・少子化などの課題を抱える両国の未来世代が共存・発展するための日韓経済連帯を具体化することに知恵を集めていくと語った。