SK、協力会社と相生協約を締結…共存共栄を加速化

国外活動

7大主要系列会社、「1・2・3次協力会社間相生協約締結式」を開催

SKハイニックスを中心に1.4兆ウォンの新規資金活用など協力会社との相生強化
代金支給の改善、技術・金融支援… 相生文化を2次以下の協力会社まで拡大へ

7大主要系列会社、「1・2・3次協力会社間相生協約締結式」を開催
SKハイニックスを中心に1.4兆ウォンの新規資金活用など協力会社との相生強化
代金支給の改善、技術・金融支援… 相生文化を2次以下の協力会社まで拡大へ

SKが協力会社との相生協約を通じて共存共栄をさらに強化する。

SKは2日、ソウル中区のSKTタワーで、朱炳基(チュ・ビョンギ)公正取引委員長、崔昌源(チェ・チャンウォン)SKスピックス推進協議会議長、池東燮(チ・ドンソプ)SV委員長、系列会社CEOおよび協力会社代表など150人余りが出席する中、「SK-1・2・3次協力会社間相生協約」締結式を行った。SKハイニックス、SKテレコム、SKエコプラント、SKジオセントリック、SKシルトロン、SK(株)AX、SKインテリックスなど7系列会社と100社余りの協力会社が参加した。

朱炳基公正取引委員長は祝辞を通じ、今回の相生協約を通じて、相生の価値がSKから1次、2次、3次協力会社へと自然につながる協力文化が新たな基準として定着することを期待すると述べ、公正取引委員会もSKと協力会社間の相生の取り組みが成長の結実を結べるよう積極的に支援すると語った。

今回の協約は、SKハイニックス、SKテレコム、SKエコプラントなどSK系列会社と協力会社間のパートナー関係を強化し、相生文化を2次以下の協力会社まで拡大するために推進された。SKと協力会社が締結した協約には、代金支給条件の改善方案、取引慣行の改善、R&Dおよび金融・資金支援拡大方案が含まれている。

具体的には、1次中小協力会社を対象に、締め後最大10日以内の支給など代金支給期限を短縮し、現金支給の比重を拡大するなど、業種別特性を考慮して代金支給条件を改善することにした。

相生決済システムを活用する協力会社にはインセンティブを提供する。相生決済システムを通じれば、2・3次協力会社も別途設けられた預け口座の資金を既存システムより早期に受け取ることができ、中小協力会社の資金負担を軽減できる。

また、取引慣行の改善のため、1次協力会社が2・3次協力会社に対して代金支給条件を緩和した場合、再契約および新規協力会社選定評価において加算点を付与する。各段階別協力会社の支給期限と手段も綿密に確認し、協力会社エコシステム全般に健全な代金支給文化を定着させていく計画だ。

また、6,800億ウォン規模で運営中のグループ共通共存共栄ファンドの支援対象を2・3次協力会社まで拡大し、協力会社の役職員を対象としたオーダーメイド型オンライン教育プログラムも運営する。

特に、SKハイニックスを中心に協力会社支援を拡大するため、1.4兆ウォンの新規資金を活用し、半導体エコシステムをさらに強固にする計画だ。

SKハイニックスは、協力会社が高価な設備を活用して新製品を開発できる「分析測定支援センター」を継続運営しながら、素材・部品・装備企業の製品信頼性を検証するテストベッド「トリニティ・ファブ(Trinity Fab)」を新たに稼働する。また、協力会社の技術開発に先制的に資金を支援し、完了後に成果と貢献度を認めて後精算する「R&Dチャレンジ報奨制」も運営する予定だ。

SKテレコムは、中小協力会社を対象に締め後2営業日以内に100%現金を支給する「代金支給バロ」サービスを運営しており、これを通じて22年間累計14.5兆ウォンを早期支給した。より多くの協力会社へ支給対象を拡大する方案も検討中だ。

SKエコプラントは、優れた力量と革新技術を保有する有望企業を支援するオープンイノベーションプログラムをさらに強化し、スタートアップおよび中小企業の技術事業化を支援する。

このほか、SKジオセントリックは生産性向上とESG・安全環境改善など協力会社の持続可能な力量強化を支援し、SKシルトロンはウェハー工程教育を開放するなど、協力会社が必要とするオーダーメイド型支援も継続する。

崔昌源SKスピックス推進協議会議長は「SKは核心ステークホルダーである協力会社の成長と幸福を重要な価値として努めてきた。これに対する政府の支援と協力会社の積極的な参加を土台に今日のSKがあると考えている」とし、「協力会社が実質的に実感できる相生方案を積極的に実践し、相生文化が産業界全体に広がるよう努力していく」と述べた。