韓国国際交流財団(KF、ソン・ギド理事長)と日本国際交流センター(JCIE、Japan Center for International Exchange)が共催する「第34回日韓フォーラム」が、7月29日から31日まで東京で開催された。
同フォーラムは、1993年11月に慶州(キョンジュ)で行われた日韓首脳会談での合意を契機に発足した。同年12月にソウルで第1回フォーラムが開催されて以降、毎年韓国と日本を交互に会場としながら一度も途切れることなく開催され、今年で34回目を迎えた。今回のフォーラムには両国の政界・財界・言論界・学界関係者50名が出席し、変化する国際情勢の中で両国関係の発展方向を点検するとともに、共通課題に対する実質的な協力方策を模索した。フォーラムは①両国の国内政治と日韓関係、②高まる地政学的リスクへの日韓協力、③未来社会の展望と共通課題、④国際経済秩序の再編と経済安全保障、⑤共通の未来に向けた日韓協力、の5つのセッションで進められた。
韓国側からは、姜昌一(カン・チャンイル)日韓フォーラム会長(民主平和統一諮問会議首席副議長)、ソン・ギドKF理事長をはじめ、朱豪英(チュ・ホヨン)国民の力国会議員(日韓議員連盟会長)、金永培(キム・ヨンベ)共に民主党国会議員、キム・ヒョンチョルソウル大学教授、イ・スフン日韓平和フォーラム理事長、金畯(キム・ジュン)慶紡会長らが出席した。日本側からは、長嶺安政日韓フォーラム議長(前駐韓国日本大使)、狩野功日本国際交流センター理事長をはじめ、福山哲郎立憲民主党参議院議員、長島昭久自民党衆議院議員、平松賢司株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長らが参加した。
今回のフォーラムで特に注目を集めたのが、SK Japanの李政桓(イ・ジョンファン)副社長による発表だった。李副社長は「新たな成長のための日韓経済連帯」をテーマに登壇し、日韓協力はもはや選択ではなく生存戦略であると強調した。両国は競争関係ではなく運命共同体であるという認識のもと、経済と安全保障を横断する協力を進めるべきだと述べた。
具体的な協力分野としては、半導体、AI、エネルギーを挙げた。特にエネルギー分野については、日韓協力の必要性と実質的な効用が最も明確に表れる領域であると指摘し、両国協力が生み出すシナジーを強調した。李副社長はまた、両国のアジェンダを常時協議できる官民協力プラットフォームとして「ビッグテント」の運営を提案した。
