【東京聯合ニュース】数年前まで、多くの日本人にとって韓国の「SK」という会社は馴染みの薄い名前だった。会社を説明するために、2018年にSKハイニックスが韓米日の企業連合を通じて東芝の半導体メモリー事業（現キオクシア）に出資したことなどを説明しなければならなかった時期もあったという。
だが、今は状況が完全に変わった。韓日の経済協力を提唱するため先月末に宮城県を訪れたSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が講演を終えると、SKハイニックスが同県に半導体工場建設を検討していると取り沙汰されていることについて、真偽をただそうと、現地の報道陣が殺到した。これが象徴的な光景だ。
大韓商工会議所の会長でもある崔氏が「韓日経済協力に両国の未来がある」とその重要性を訴える一方で、日本現地で半導体やエネルギーなどの業界と実務的な事業協力を実行する主体としてSK JAPAN（東京都千代田区）がある。
同社を率いる尹洪晟（ユン・ホンソン）代表はこのほど、同社で行われた聯合ニュースとのインタビューで、韓国との経済協力に対する日本企業の熱意も非常に高いと語った。
尹氏は2019年に日本政府が半導体材料3品目の対韓輸出規制強化を発表した当時、SKハイニックス日本法人で調達責任者を務めるなど、両国の経済協力の歴史の中でも最も厳しい時期を経験した。
当時の安倍晋三政権の姿勢は厳しかったものの、日本の業界内には韓国への輸出ルートを探そうとするなど好意的な雰囲気が多かったと振り返った。
日本政府の輸出許可が遅れる中、半導体製造工程に不可欠な超高純度フッ化水素の世界最大手メーカーなどは、韓国との長年にわたる原料供給関係を背景に、事態を打開しようと努めたという。
日本の規制は結果的に韓国での素材・部品・装置の国産化を促し、一部の日本素材メーカーにも打撃を与えた。尹氏は「政治的な論理で経済にアプローチした場合、得るものより失うものが多いと両国が知るきっかけとなった」と指摘。今後同様の事態が再発する可能性は低いとの見方を示した。
また両国が協力しなければ、米中間の覇権争いや経済ブロック化が深まる現在の国際情勢において、韓国も日本も競争力を失いかねないと懸念を示した。
「日本は原材料供給力や知的財産権（IP）で強みを持つ国である一方、韓国は完成品の量産に特化した構造で、日本が1980年代以降に手を引いた量産技術のノウハウを保持している」と説明。両国のこうした特性を組み合わせれば、世界的な経済ブロック化に対抗できる強力な競争力を生み出すことができるとの見方を示した。
SKハイニックスによる日本での半導体工場建設検討など、国家の核心的競争力とされる半導体産業で他国と組んだ場合の経済安全保障上の懸念については、技術流出などが容易に起こり得ない環境が整っていると説明した。「工程技術の面では、生産レシピが本社から工場の機械に直接入力されるシステムになっており、従業員1〜2人が技術を持って離職したからといって他の工場で量産できるようになるわけでもない」と指摘。人の介在を最小限に抑える完全自動化工場「ダークファクトリー」化が進む中、こうした懸念は一段と小さくなると語った。
また、韓日協力が必要な理由として、強まりつつある日本の自国産業保護規制を挙げた。「日本にはさまざまな協力を共に模索したい魅力的な企業が多いものの、日本政府が最近、外資企業の投資審査を強化する法律を成立させるなど環境が変わりつつある」と指摘。両国政府や国民の間で韓日経済協力に好意的な雰囲気が醸成されてこそ、こうした規制への対応が容易になり、経済協力のスピード感も増すと分析した。
尹氏は日本企業について、長年付き合いのある取引先を多少の価格変動で安易に切り替えることはほとんどないとし、長期的な信頼関係が構築できれば、協力を継続する上で優れた事業パートナーになると強調した。
韓日経済協力については、韓国だけでなく日本でも高い関心を集めているとし、日本メディアで報じられると関連企業から問い合わせが殺到すると伝えた。
SKハイニックスによる日本国内での半導体工場建設や人工知能（AI）データセンター構築などの日本事業がいつどのような形で進められるかについては、「さまざまな可能性を考慮して検討中だ」と述べるにとどめた。
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