【ソウル聯合ニュース】韓国SKグループ会長の崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長は3日、韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースがソウルのザ・グランド・ロッテ・ソウルで主催した「2026未来経済フォーラム」で、韓国と日本が人工知能（AI）や半導体などの分野で経済協力を行い、重複するコストを削減することで、少なくとも1兆ドル（約160兆円）以上のシナジー（相乗効果）を生み出そうと提案した。
2023年から韓日経済連帯を提唱してきた崔氏は、「分断化するグローバル経済、一つにつなぐ韓日市場」をテーマに開かれたこの日のフォーラムで「これまで両国は経済連帯という橋を十分に叩いてきた。今こそ共に渡る時だ」と強調した。
また、韓国と日本の国内総生産（GDP）は計6兆ドルであり、1兆ドルを超えるシナジーは成長とコスト削減によって実現できると説明。AI・半導体協力で経済システムを強固にする一方、共通の課題である少子高齢化、福祉、ヘルスケア関連費用を削減する必要があるとの考えを示した。
崔氏は「社会的費用がかさみ、高コスト社会になれば両国の経済力は徐々に弱まる」とした上で、経済界ではいかにエネルギーを節約し、その費用を再び投資に回せるかという計画を立てていると説明した。
また、韓日経済協力の議論が活発に進められるようサポートする「フレーム」の重要性を強調し、両国の国会に対して経済連帯の議題を着実に実現できるようなフレームづくりに乗り出してほしいと要請した。両国の国会が韓日経済連帯が持つ時代的意義を明らかにし、超党派の支持が寄せられれば、政府と企業はより安心して果敢な試みが行えるだろうと指摘した。
さらに、韓日経済連帯に向けた「プラットフォーム」の必要性を力説した。
崔氏は「協力があちこちで起きているが、他人が作った車輪をまた作ることがないよう（韓日経済連帯の中でどのような取り組みが進んでいるか把握できる）プラットフォームが必要だ」と述べた。「対話と協力が実現できるよう、韓日経済連帯専用のデジタルプラットフォームを構築している」とも語り、「これがもう一つの常設ルートとなり、協力を促進できると考えている」と強調した。
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出典：聯合ニュース